ADR促進法案

新聞報道によれば、昨日懸案だったＡＤＲ促進法案が司法制度改革推進本部でまとめられた。
民間機関を法務大臣が認証してＡＤＲ機関とし、認証機関の行う調停などの紛争処理手続には時効中断効が認められるとのこと。
ただし、調停により成立した合意に執行力を付与することについては断念された。

この秋の臨時国会に提出予定である。

ＡＤＲ検討会のページでは最終回の基本方針と広田委員の対案とを見ることができる。

願わくば、非認証機関によるＡＤＲが萎縮するような作用が発生しないように。