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2004/08/30

新司法試験問題案

日弁連では、新司法試験問題案検討シンポジウムを開催するなど、新司法試験がどのような問題となるべきかの検討と提言を続けている。

今週末の9月4日には、名古屋開催と題して、南山大学名古屋キャンパスのG30にて、第二回シンポジウムを開催することとなっている。→案内ページ

日弁連シンポにおいて発表される問題案は、ウェブページで見ることができる。
第1回シンポで検討対象となった問題案は意見書のページから、PDFファイルで入手できる。
また、第2回シンポで検討予定の問題案は、民法・民訴融合問題に限っているが、私のT&V[B]ページで公開している。

いずれも、比較的多い資料を添付して、法的な知識にとどまらない法的な思考力や応用力と、事実分析力を必要とする問題となっている。こうした問題案の前提としては、以下のような事情がある。

 (1) 新司法試験は法科大学院の教育内容を踏まえたものとなるべきで、特に実務基礎科目も必修として課されていることを踏まえた内容とすること
 (2) 従来の司法試験とは異なり法的知識を問う問題にはとどまらず、一定の法的知識を前提として、実務家としての基礎的な能力を問うものであること
 (3) 試験時間が従来より長時間に設定されているので、長文の資料を読んで事実関係を把握し、法的分析を加えるタイプの問題が出題可能であること
 (4) 法科大学院の設立に伴って司法修習期間が短縮され、いわゆる前期修習がほとんど廃止されることから、少なくとも法科大学院教育の中で前期修習レベルの要件事実教育はなされることが想定され、新司法試験においても同レベルの知識ないし能力を試すことが相当であること
 (5) 新司法試験においては短答式試験が従来の憲刑民三科目にとどまらず、商法、両訴訟法にも課されることから、法的知識の面は短答式試験で問えばよく、論文式試験では知識を問わない問題も考えられること

こうしたことを踏まえると、現行試験とは形式・内容とも大幅に変わってくることが予想される。少なくとも論点ごとの答え方を機械的に覚えてはき出す、というようなやり方では対応できないものとなろう。反面、法的知識の量の勝負ではなく、基本的な法的知識を土台として、その応用能力が試されることとなりそうだ。
現行試験でも本来同じことのはずだが、現行の試験形式や時間ではどうしても限界がある。

これ以上の詳しいことは解説参照。

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