謝罪広告は憲法19条にも21条にも違反しない

最高裁平成16年７月15日は、謝罪広告が憲法違反だという上告に対して、次のように述べた。

「所論は，憲法１９条，２１条違反をいうが，謝罪広告を掲載することを命ずる判決は，その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものである場合には，憲法１９条に違反しないことは当裁判所の判例とするところであり（最高裁昭和２８年（オ）第１２４１号同３１年７月４日大法廷判決・民集１０巻７号７８５頁），また，上記の程度の謝罪広告を命ずる判決が憲法２１条に違反しないことは，上記大法廷判決の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和３９年（テ）第３５号同４１年４月２１日第一小法廷判決・裁判集民事８３号２６９頁参照）。
　原判決が掲載を命じた謝罪広告は，単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであることが明らかである。論旨は採用することができない。」

憲法19条とは、思想信条の自由であり、これは判決文でも引用されているように先例がある。
今回の判決は、憲法21条の表現の自由に謝罪広告を命じることが侵害となるかどうかが問題となった。

上記の判決文では、ほとんど理由らしい理由が書かれていない。従って、その実質的な根拠や、「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のもの」を越えて思想信条の自由や表現の自由の侵害となるような謝罪広告があるのかどうか、あるとしてどういう場合がそうなるのかは、この判決から明らかにならない。
憲法学者の仕事である。