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2004/06/20

法科大学院説明会

昨年に引き続いて、読売新聞の法科大学院説明会に参加している。
私の勤務校は名古屋のマイナーな私立であるため、東京でブースを開いても閑散としたものだが、東京の有力私立はこぞって宣伝に努める一日となっている。

しかし、昨年と比較して、他の有力私立のブースもそれほど混んでいないように見える。
会場の配置も印象に影響しているかもしれないが、昨年は用意した座席がいっぱいになり、さらに後ろにならんでいる状態がずっと続いていたところが、今年は一番混んでいるところでも座席が少し余っている。
会場を見渡してみても、相談者が常時複数いるブースはそれほど多くはない。

別会場で行われた講演会には400人ほど来ていたとのことだが、その400人がどっと説明会会場に押しかけたとはとても思えない状態である。

同僚によれば、大学入試センターの適性試験が1週間後に迫った今日、説明会なんかに来ている余裕がないのだということもあるだろうし、少し前に行われた予備校主催の説明会はもっとにぎわっていたという。
それにしても、人が少ない気がする。

適性試験の受験者数自体も昨年から数千人減であったし、昨年より受験者が増えるという要素はゼロだ。

法科大学院、設立2年目にして早くも冬の時代を迎えたようだ。

(追記:その後、ロースクールニュース経由でここを知ったという方より、当日人が少なかったのは同時に開催された辰巳の模擬試験に受験生が行っていたせいで、悲観するには及ばないというメールをいただいた。情報ありがとうございました。

なるほどそういうことであれば、冬の時代は速断に過ぎたかもしれない。
しかし、いずれにしても弱小私立や地方の大学院は、危機感をもつべきであろう。)

今後は、近鉄のように他に合併を申し入れるところ、ふそうのように外資(文字通り外国のロースクールとか、予備校とか)に身売りして生き残りを図るところ、あるいは文科省の補助金などをテコに数校が合併ないし連合して存続しようとする動きなどが予想される。

例えば、地方の法科大学院を開きたいが人がいないというところは、東京の定員不充足に悩むところと連合してやってはどうかと思う。
あるいは全体に人の少ない地方にもかかわらず法科大学院が複数あって困っているところ(どことはあえて言わない)は、連合大学院ということにして、一校は夜間専用、一校は昼間専用として、それぞれの教員が役割分担を図ってはどうか?

肝心の我が社の行く末は、とりあえず名古屋で行われる説明会の状況を見ないと何とも言えない(言いたくない?)と思う。

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