JLFの法科大学院適性試験

今日は、日弁連法務研究財団の実施する第二回法科大学院適性試験の日である。
台風が首尾よく消え去った後で、東京は受験生生活を象徴するようなどんよりとした曇り空だが、ともかく嵐で交通が乱れたりすることなく無事実施できそうだ。

この試験、ロースクールの入学に必須とされているので、一般には法律の試験と誤解されている向きもあるようだ。実は全くそうではなく、論理的判断や分析的判断、長文読解力、そして表現力を試すものである。
例えば、次のような問題ができる。

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問題【１】　ある大学にはＡからＥまでの５カ国から留学生が来ている。この各国のうち２カ国は嫌煙権が確立し、非喫煙者が喫煙者と同じ部屋に入ることはない。また３カ国は男女を同室にすることをタブーとしている。さらに、５カ国中３カ国は国境紛争のため互いに仲が悪く、同室にすると留学生同士が喧嘩を始めてしまうため、同室にできない。また２カ国は元植民地と元宗主国の関係にあるため、この二カ国の留学生同士も同室にすることができない。

　以下のような事実があるとき、下記の設問に答えなさい。

・Ａ国の男性留学生ジョンは煙草を吸わないが、この大学に留学したとき同室となったＥ国の喫煙女性留学生と結婚することとなった。
・Ｂ国の男性留学生ピーターは煙草を吸わないが、Ａ国の男性非喫煙留学生との同室を断った。
・Ｃ国の女性留学生ルーシーは煙草を吸うが、Ｂ国の女性留学生の誰とも同室になることができた。しかし、Ｅ国の留学生とは、煙草を吸う女性としか同室になれなかった。
・Ｅ国の留学生カオルは、どの国の留学生とも同室になった。

［１］次のうち、確実に正しいのはどれか？
1. Ｂ国は国境紛争を抱えていない。
2. Ａ国は国境紛争を抱えている。
3. Ａ国は元植民地である
4. Ｄ国は旧宗主国である
（以下略）
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過去の問題については日弁連法務研究財団のウェブページにも掲載されているほか、解説付きでガイドブックが出ているので、そちらを参照するとよいが、問題のタイプが４種類あってもいずれも法律知識は不要な問題である。

かつて、この試験の試行テストに関わったときに、試験を受けたモニター学生が、「こんなものでロースクールって入れるんだ！」といっていたのを聞いたことがある。
その学生の真意はわからないが、一般的に法科大学院の入試としては意外感があるのだろう。そのことは、このようなテストで法律家になる適性が測れるのか、という疑問ないし批判にもなっている。
特に、大学の先生からは、自分のゼミ生で優秀な者がひどい成績しか残せなかったといって、適性を測ることなどできないという厳しい批判がある。

しかし、法律家に論理的な思考能力や分析能力が必要なことは、全く異論がない。長文読解や表現力も同様である。問題はそれを正しく測れるテストとなっているかどうかであり、その点は個々のテスト問題の検討によらざるを得ない。もう一つの実施団体が行うテストの内容とも合わせ、完全な透明さの中で検討を進めていくべきである。

もう一つの問題は、開放性・公平性・多様性の理念と、法学部を存続させるという現実の中で、少なくとも未修者は法律知識を全く問わない入試をせざるを得ず、そのことから生じる誤ったメッセージである。
つまり、法科大学院では法律を学び、実務家になるための教育をするが、それ以前は全く法律を学んでいなくとも大丈夫という幻想を振りまいている。
正確には、法律を学んできた学生に対し、他の分野の専門を究めた学生でも入試段階で不利にならないようにするというだけであって、入学後は法律学を学ぶ以上、その予備知識があった方が有利に決まっている。他分野から算入する学生は、そのハンディを克服すべく、必死の努力をしなければならない。
さらには、法律を学び、道具として活用し、つまり法律を使った議論を駆使し、新しい法律や裁判例ができればそのを学び、といった作業を一生の仕事として継続するわけだ。そうした営みがイヤでないことが必要である。高い学費を納めて入学し、法律の勉強が好きになれないことを発見しても転身は困難な場合が多い。是非とも、合格してから入学するまでの間、みっちり法律の勉強をしておくことが、その後のハンディ克服にも、また自らの適性判断にも有用である。

法律知識を問わない入試制度は、入学前に法律学の自学自習が必要だというメッセージを出さないという欠陥がある。この欠陥を補うためには、入学前指導を行うとか、入学案内に具体的に勉強をしておく必要があることを記載しておくとか、特に念入りの指導が不可欠である。
さもなくば、誰でも法律家になれるかのような宣伝で客を集めて、後は自己責任といって責任を持とうとしない「士商法」と変わるところはないといわれてしまうと思うが、どうであろうか？

町村泰貴