2004年5月のスパムは1.3通に１通
ホットワイアードの記事から知ったのだが、メッセージラボというイギリスのプロバイダによれば、この５月に、全E-MAILの実に74%がスパムであったそうだ。そして、全メールの9.1%がウィルス感染メールだったとのこと。
通販業者がスパム規制に消極的なのは想像に難くないが、官僚も、また消費者団体の人々も、数年前の立法過程では不思議なことにスパムに甘い顔をしていた。
曰く、電話の方が迷惑だと・・・。
電話の方が迷惑だが電話はかける手間があるのだから、自ずと上限があるのであって、それよりメールのスパムはコストゼロに近いのだからひどいことになると何度いっても分かってもらえなかった。その結果が、上記のような統計である。
今、総務省はオプトアウトの態勢のまま刑罰を直罰方式にして規制強化に乗り出したといっている。
しかし、オプトアウトであれば、スパム業者に消費者の側から積極的に接触しなければならない。それによって二次被害が発生するということが分からないのだろうか？
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コメント
弁護士としては、スパムもさながら、
「権利侵害メール送信者の
発信者情報開示請求」を
立法化してほしいです。
投稿: 弁護士 | 2004/06/17 10:57
＞権利侵害メール
情報開示という手段は、通信の内容に干渉してからのアプローチよりも、
一対多という通信の方向からのアプローチで無いと危険だと思います。
メーリングリスト、メールマガジンでの権利侵害ならば、事情は違うでしょうけど。
投稿: 一般人 | 2004/06/18 16:16
'私は、広く一般に意思や思想を表明する場合には匿名で行う権利が認められても、一対一の通信の場で、通信当事者間で匿名を保障する必要はないと考えています。
通信の秘密は、通信当事者以外の者に対する不開示特権であって、通信当事者の一方が他方に対して匿名で通信につき合うよう強制できることまでも保障するものではないと考えるからです。
そのように考えると、迷惑メールの受領者は、発信者情報開示を求められて当然という気がします。発信者番号表示のようなものですね。
これに対して意見表明者の身元を開示させる発信者情報開示制度は、やはりデリケートな問題があることは否定できません。
投稿: 町村泰貴 | 2004/06/18 16:49
コメント有り難うございます。
＞一般人さん
＞町村先生
責任を感じたのでちょっと説明
します。
私が念頭においているのは
詐欺や強迫メールです。
これはかなり深刻な問題ですが、
情報の開示は刑事事件でしか
期待出来ないのが実情です。
しかし、ハイテク問題については
何もしないと言われている某府警や、
開発者の逮捕（許せん）までする
某府警もいることを考えれば、
取締を警察に任せることが出来ない
というのが、多くの人の本音
ではないでしょうか。
現在の規制は主務官庁の命令、
それから刑事罰が主流ですが、
民間からも不正を是正できるような、
手段を創設するべきではないか
というのが、私の浅知恵です。
団体訴権や懲罰的損害賠償などが
有名ですが、前提として、
情報の開示請求が認められなくては
意味がありませんし。
（株主代表訴訟の取締役会議事録
閲覧謄写請求みたいに考えてください）
なお、通信の秘密との関係は
「権利の侵害が明白なとき」等で
で要件を絞ることが可能では
無いでしょうか？
かつて、某学会でも発言
しようとしたことがありましたが、
そのときは、
スパムとはなんぞや？で、
TIME UP
しちゃいました。
投稿: 弁護士壇俊光 | 2004/06/18 20:13