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2004/05/04

不当請求の防止

掲示板でも書いたように、不当請求の相談件数が多く、また被害も多く発生しているようだ。
国民生活センターの該当ページによれば、国民生活センター宛に不当請求を仕掛けるマヌケまでいるようだが、そんなマヌケにうかうかと払ってしまうのは、どうにかならないものかと思う。

よく放置して、返事は出さないようにしましょうというアドバイスがあるが、放置していたらどうなるかを具体的に説明しているところはなかなかないようだ。
不当請求のメールには、このまま放置しておくと自宅や職場に押しかけるという趣旨のことや、警察に告訴するというような脅しが書かれている。そういうのをもらって、不安になっている人に、放置しておきましょう、しつこいようなら警察に相談を、といっただけではなかなか不安解消にならないのかもしれない。

放置していたらどうなるか、99%はそのまま何事もなくなるのだろう。10万件単位の名簿を購入して手当たり次第にメールを送信するタイプの不当請求では、返事が返ってくるなど引っかかった者だけを相手にするだろうから。無反応の者にいちいち探りを入れたりするのはコストがかかりすぎる。

同じ名簿はいくつもの送信者に出回っているだろうから、数回、ひょっとすると数十回、同趣旨の異なる送信者による不当請求が来るだろうが、それはスパムのようなもので、放置しておけばほとんど問題はない。

問題はもう少し実質的な関わりのあるケースで、返事を返してしまったり、あるいは無料サービスに個人情報を記入してつかまれてしまったというような場合は、ねらい定めた督促が来る可能性がある。その場合は、請求のメールやはがき等はもちろん、電話の場合はかかってきた時間や頻度そしてできれば録音も、証拠として保存した上で警察に相談するのが最上であろう。
不当請求は詐欺であり、場合によっては恐喝にもなる。つまり犯罪なのだから、警察マターだ。

警察に相談したらどのように扱われるか、これは私もよく知らない。そして不当請求に思い悩む人々はこの点が分からないので、余計に不安が増大するのだろうと思う。実際神奈川県警某警察署とか北関東の方の警察のような例もあるので、またヤクザに金をもらって捕まる警官もよくニュースに登場するので、あまりアテになる気がしないというのが正直なところだ。
(まじめに職務に励んでいる警官には申し訳ないが・・・)

ということで、不当請求の相談があったら、こう対処しますというマニュアルのようなものを警察が作成し、全国の警察署に配布するとともに、市民向けにも広報したらよいと思う。
警察ではなかなか見極めにくい微妙なケースに対処するために、不当請求対策チームに弁護士を入れ、不当請求だといって相談してきた人にアドバイスを与えられるようにするのも有効だろう。そのようなことは予算がないと難しいが、億単位の被害が発生しているのだから、その防止に公費を使うのは十分に意義がある。

ネット上では、どういう人がやっているサイトかは知らないが迷惑メール撲滅私的調査会の中に不当請求特別対策調査室というページがある。ここなどはタイプ別にアドバイスが丁寧に施されていて、大いに参考になるだろう。

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