arret:従業員の不実記載に社長は責任がない
株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされたことにつき,会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされた事例
原審は会社代表者の責任を認めたのだが、最高裁は認めなかった。
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2009/07/09
arret:児童ポルノと罪数
奥村先生がまた、児童ポルノ関係の最高裁判例を作り出した。
1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項にいう児童ポルノを,不特定又は多数の者に提供するとともに,不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合,同法7条4項の児童ポルノ提供罪と同条5項の同提供目的所持罪とは併合罪の関係にある。
2 児童ポルノであり,かつ,刑法175条のわいせつ物である物を,他のわいせつ物である物も含め,不特定又は多数の者に販売して提供するとともに,不特定又は多数の者に販売して提供する目的で所持した場合,わいせつ物販売と同販売目的所持が包括して一罪を構成すると認められるときには,全体が一罪となる。
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bankruptcy:帝国データバンクによる会社更生状況2009上
詳しい資料pdfもある。
特徴は、DIP型につられて民事再生ではなく会社更生を選ぶようになったらしいことと、迅速化は相変わらずめざましいこと、そして弁済率は極めて悲惨であることである。
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2009/07/08
jugement:正義の経済分析をめぐる共同研究者間のcopyright紛争
共同研究で作成したディスカッションペーパーを、早稲田大の先生の方が博士論文に仕立て上げて博士号を取得したところ、千葉大の先生の方が著作権侵害だとして訴えたという事案である。
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韓国にDDos攻撃
韓国メディアは８日、大統領府や国防省を含む政府機関、国会、都市銀行、民間の大手ポータルサイト、一部大手紙などのウェブサイトが７日に大規模なハッカー攻撃を受け、４時間以上にわたりアクセス不能になったと一斉に報じた。
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jugement:先物取引被害者の賠償金に課税する税務署
大分地判平成21年7月6日
判決によると、男性は先物取引業者の不法行為で約６千万円の損失を被ったとして提訴。その後、２００１年に業者側が１９００万円を支払うことで和解が成立した。別府税務署は０５年、和解金のうち訴訟費用などを除く約１４００万が雑所得に当たるとして所得税約５３０万円を課税した。
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2009/07/07
新垣結衣、ブログが有料化に
リンク: 新垣結衣、ブログが有料化に.
何が問題なのかという気がするのだが、とりあえず色々いう人はいるものである。
「タレントにとってブログは広報活動。それを有料化ってどうよ」
「毎日更新できるのか」
「月に840円払って、『今日は○○ちゃんと××でご飯を食べました』なんて内容だったら怒る」
確かに有料化するなら、それに見合った品質と量が保証される必要があるかもしれないが、彼女の魅力に会員になる人にとっては、そんなの小さな問題だし、コンテンツもブログだけではないのであろう。
そもそもがブログが広報活動でタダで当たり前というのが固定観念というものである。
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news:前例：談合も指名停止も
asahi.com:指名停止は入札無い期間…国交省、公用車談合の業者処分
省の内規では最長１年は指名停止できるが、同省は「停止期間は前例にならって決めた。ＯＢのいる企業へ配慮したわけではない」としている。
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