2025/03/25
2025/03/18
Book: #被害者学 の現在地 被害者支援のこれまでとこれから
齋藤実先生と矢野恵美先生（ともに北欧法のエキスパートで琉球大学法科大学院教授）の共編著が出た。
これに私のが寄稿したのは「民事執行法改正後の財産状況調査と損害賠償請求の実効化」というタイトルで、改正された民事執行法の財産状況調査についての実績と、故意の不法行為による損害賠償の特例から、被害者救済へのインパクトを考えるというものである。
2025/02/26
2025/02/17
Jugement:新型コロナの軽症者収容のためホテル借り上げを具体的に依頼しながら契約しなかった地方自治体に契約締結上の過失責任が認められた事例
岡山地判令和7年1月28日（判決全文PDF）裁判例Watch
原告は岡山のホテルであり、2020年4月に被告自治体の担当者Cによる新型コロナウイルス感染者の軽症者について収容する施設としてのホテルの借り上げ調査に際して、その提供を申し出た。5月1日から7月末までの借上げ予定で、Cと医師らによる現地確認が4月16日、被告からファックスされた借り上げの申出書に記入して原告が被告に提出したのが4月22日、そして4月27日にはCら複数の被告職員が原告ホテルを訪問し、5月1日からの借上げを希望し、月に720万円とする条件を提示、口頭で5月1日からの借り上げを希望する旨をCが原告に伝え、Cに同行した被告職員が医療関係者を伴ってホテルの各所に分かれて視察し、具体的な運用方法を協議確認した。加えて、電話の増設、本館ロビーに県の詰め所を作りそこで電話を受けること、窓を開閉できるようにすることなどを要望し、原告は同日電話増設等の工事を発注した。なお、契約書案は、原告の要請により被告から未確定版として4月28日に原告に送付された。
そして4月30日にもCが原告ホテルを訪れ、今後の日程や5月2日にマスコミ発表することなどを確認した。
以上のような経過ののち、5月1日午前に被告が原告と契約しないことを決定し、その旨はCが原告ホテルに行って伝えた。その理由は部屋が狭いこととタバコの匂いがするということである。
こうした事実関係を前提に、裁判所はどのように判断したか。
2025/02/11
2025/02/10
2025/02/07
jugement:福岡小学校教諭の公務災害死について市の安全配慮義務違反が認められなかった事例
福岡地判令和7年1月14日（判決全文PDF）裁判例Watch
［事案］
福岡市立の小学校教諭Ａが在職中にくも膜下出血で死亡し、以下のような事情から公務災害として認められた。
ア 亡Ａの本件小学校での時間外勤務時間数は、本件疾病発症前１週間が３２時間、同発症前３０日間が７３時間にとどまっており、当該時間外勤務時間数のみでは亡Ａが過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して１か月程度にわたる週当たり平均２５時間程度以上の時間外勤務の連続）に従事していたとまでは認められない。
イ もっとも、亡Ａが、①赴任初年度であるにもかかわらず、６年１組の担任に加え、学年主任及び生徒指導主任を任されたこと、②校長、教頭及び主幹から日常的に細かく業務をチェックされ、忙しいのに主幹から仕事を依頼され、校長の言動が精神的負荷となっていたこと、③責任感が強く、修学旅行の準備などの過重な業務を回避しなかった上、夏季休暇明け以降、妊娠した６年３組の女性教諭のサポートに加え、教育実習生の指導、ＰＴＡ主催のバザーの準備等の行事が重なったこと、④自宅での持ち帰り作業時間について、本件疾病発症前３０日間につき２９時間程度あったと認められること等の負荷要因を前記アの時間外勤務時間数と総合的に評価すると、亡Ａは本件小学校において通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事していたものと認められる。
ウ 基金の委嘱した医師は、亡Ａには飲酒や喫煙の習慣はなく、健康診断結果を見ても本件疾病を発症させる特段のリスクは見られない旨の医学的所見を示している。
Ａの配偶者である原告が、市の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償を請求したのに対して、福岡地裁は請求を棄却した。
2025/02/05
2025/02/02
2025/01/31
Jugement:原発事故に関する東電取締役等の任務懈怠により東電に与えた損害の賠償を命じた株主代表訴訟
東京地判令和4年7月13日（PDF判決全文）裁判所判例Watch
東電の取締役等4名に対して、13兆3210億円の損害賠償を東京電力に対して支払えとの主文である。
前提事実だけでも82頁、判決文全体は別紙を除いても413頁もある。
