2016/12/03

arret:任期付大学教員の雇い止めが適法とされた事例

最判平成28年12月1日判決全文PDF
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事案は、短大教員として一年任期で雇用された原告が、その雇い止めに異議を述べ、地位確認等の訴訟を提起し、二度の雇い止めをいずれも否定して、無期の雇用契約が成立すると主張し、原審はその主張を認めたと言うものである。

最高裁は、以下のように判示して、無期の雇用契約が成立するとは言えないとして3年間での有期契約の満了による雇用契約終了を認めた。


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Bankruptcy:支払停止と夜逃げ

昨日の倒産法の授業で紹介したのが、夜逃げ屋本舗

支払停止の例として夜逃げが挙げられるが、このビデオは倒産法教材としては不朽の一品ということができよう。

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2016/12/02

action:ジェフ・ベックとジミー・ペイジが共演と聞いていったら、共演はなし

これはがっかりかも。

ジミー・ペイジ、なぜ演奏せず? 弁護士が賠償求め提訴

記事によれば、

主催者のイベント運営会社「KLab Entertainment」(東京都港区)は9月のチケット発売開始時、「世界3大ギタリストの2人、ジェフ・ベック氏とジミー・ペイジ氏が日本初共演を果たす」と宣伝。ロックファンの弁護士はこの共演を楽しみにチケットを購入、妻や友人らと参加したが、ペイジ氏はプレゼンターとして約2分間ステージに登っただけで、ベック氏との共演はなかったという。

ということであれば、まあ、不実告知ということになろうか。

Carnaval


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Book:研究するって面白い!

今年読んだ46冊目はリケジョたちの自己紹介本とでもいうのか、研究するって面白い!――科学者になった11人の物語 (岩波ジュニア新書)



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2016/12/01

メモ:WELQ事件は

情報法的に見て、重大な事案だ。

Nikkei:モラルなし DeNA医療情報サイト

 

その記事の内容には問題が多かった。例えば「ラクトフェリン」という健康食品成分に関する記事では「放射能保護効果がある」「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)にも効果を発揮する」などと記し、「肩こり」について解説した記事では、「霊のしわざかもしれません」などと、医学的に根拠がない情報が掲載されていた。

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2016/11/24

FRANCEのDV逆襲殺人で有罪とされたジャックリーヌ・ソヴァージュさん、まだ仮釈放されていない

このブログで「FRANCE版DV逆襲殺人に判決」と「J. Sauvageさん、大統領恩赦により減刑決定」とで紹介した事件の続報。

大統領恩赦で減刑され、直ちに釈放が可能となったと安堵していたのだが、その後、彼女は収監され、今に至るまでも刑務所にいるようだ。
そして今回の記事では、またも仮釈放が認められなかったというニュースである。

Affaire Sauvage:"La société devrait être condamnée pour non-assistance à personne en danger"

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2016/11/20

consumer:ジャニーズファミリークラブに対するCネット東海の申入れ

さすがは天下のジャニーズ事務所で、普段目立たない地道な活動をしている適格消費者団体のCネット東海(正確には消費者被害防止ネットワーク東海)がジャニーズファミリークラブに対して消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項の使用中止を申し入れたことは、大きく取り上げられている。
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例えばジャニーズ事務所公式FC、消費者団体から“前代未聞”の通知! 「訴訟の可能性」指摘

また、消費者問題に詳しい弁護士の川村哲二先生のブログでも
適格消費者団体によるジャニーズファミリークラブへの規約是正の申入
この機会に適格消費者団体による差止請求の説明でもとが公開されている。

ただし、適格消費者団体が日頃どのような活動を行っているかは、弁護士さんでもよく知らない方がおられるようで、上記の記事の中では「『適格消費者団体』とは、各種の悪質な商法によって消費者トラブルを起こしている企業などに対し、個々の消費者(被害者)に代わって『モノの購入に関する契約』などを差し止めるように要求できる団体です。多くの場合、悪質な健康食品の訪問販売や、マルチ商法、内職ビジネスなどがターゲットになるのです・・・」と紹介されているのだが、適格消費者団体が差止請求をしている主たるターゲットは、残念ながらこうした悪質商法ではない。
主に、不当条項と呼ばれるもので、例えば違約金や解約金を不当に高くしている条項とか、解約しても払った金は一切返さないなどという条項を置いているところとかが多くターゲットとなっているし、アパート賃貸借などでは一回でも家賃滞納したら即時無催告解除、鍵も取り替えてしまうなどと言った条項が槍玉に挙げられる。もちろん特商法違反行為のようなケースがターゲットとなった事例がないわけではないが、上記のような説明はミスリーディンクではある。

そして明確に違法な条項というのは、大部分が指摘をすれば自主的に直すものであり、申入れをしても直さないという場合は差止請求・差止訴訟を提起することになるが、その場合は法的に不当なのかどうかが微妙なケースも多く、必ずしも適格消費者団体が常に勝つというものでもないのである。

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2016/11/19

法テラス・スタッフ弁護士の10年

法学セミナーの12月号は「法テラス・スタッフ弁護士の10年」という特集だ。
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法テラスに関しては、とかく弁護士さんは悪く言う人が多いのだが、そして問題もたくさんあるのかもしれないが、ともあれ日本の裁判へのアクセスを担う組織であり、司法制度改革当時ははっきりしていなかった内容がスタッフ弁護士の皆さんの努力により良い方向に変わってきた。

この法セミの特集号は、スタッフ弁護士の生の声から、そのことを生き生きと伝えている。

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2016/11/18

trial:公判中に被告人が被害者に暴行

ひどい事件だが、日本の法廷の構造はこういう可能性について甘すぎることが露呈したというべきだ。

asahi:公判中の被告、証言女性に詰め寄る 山形地裁鶴岡支部(11/12)
この記事では、遮へい措置を施して証言していた監禁被害者の女性に、被告人が近寄ったという内容であった。ところが、昨日からの報道では、もっとひどかった。

asahi:被害女性を法廷で襲った疑い、被告の男逮捕 山形(11/18)

酒田署によると、容疑者は11日午後4時15分ごろ、自らの裁判中、証人の女性の背後から右腕を回して首付近を絞めたり、左手で女性の髪をわしづかみにしたりして、首の捻挫や背中の打撲など約2週間のけがを負わせた疑いがある。
Unknown 上記12日付けの記事が裁判所への取材で明らかになったことだとすると、裁判所は全く正確な説明をしなかった、はっきり言って嘘付いたというべき内容だ。事態を軽く見せないと責任問題になるとでも思ったのだろうか?

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2016/11/13

自転車ADRセンター

日経:自転車事故 ADRで解決 プロ仲裁、各地に窓口

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自転車ADRセンターは一般財団法人の日本自転車普及協会(東京)が13年2月に設立した。対象とする紛争は、(1)自転車と歩行者との事故(2)自転車同士の事故(3)自転車による器物損壊。

 事故の当事者は、同センターに相談したうえで調停を申し立てる。事故の相手が応じた場合、弁護士ら3人の調停委員が双方から事情を聴く。事故では双方が感情的になったり、互いの主張が食い違ったりすることが多い。その間に第三者が入ることで主張を整理し、和解への道を探る。

 申立手数料は5000円(税別)、専門家に鑑定を委託する場合はその費用などを負担する。和解が成立した場合は和解で得られる経済的利益に応じて和解成立手数料を支払う。

 同センターには今年8月までに106件の相談が寄せられ、うち21件が和解したという。田中栄作センター長は「自転車は車よりも保険制度が十分でないため、事故後にトラブルになりやすい」と指摘する。


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«decision:著作権法判例百選の差止め取消し