child:共同親権問題

離婚後の共同親権問題について、進展がありそうである。

その前に、でたばかりのこの本『離婚後の共同親権とは何か 子どもの視点から考える』を読んでみよう。流石にでたばかりで、妻も持っていなかったので、アマゾンで注文した。

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Book:悪のAI論

今年読んだ9冊目は、朝日新聞の平和博さんの悪のAI論 あなたはここまで支配されている (朝日新書)

早々にご恵贈いただいたので、早速読了した。

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politique:飛騨市長の記事

読ませます。

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#ティフェンヌ・ベロン さんを扱うComplément d'enquête

フランスでも多くの人が行方不明となっているが、日本の日光でフランス人女性ティフェンヌ・ベロンさんが失踪し、半年以上が経過した。

必死の捜索を続ける兄弟の姿とインタビューが、フランス2の番組で取り上げられた。

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femme:全国女性シェルターネットによる野田市女児殺害事件への声明

全国女性シェルターネットによる表記の声明が出されている。

千葉県野田市のDV・虐待事件についての声明

子供の虐待死といういたましい事件に世間は今、モラル・パニックの真っ最中であるが、その矛先を母親に向ける傾向が一部であるし、警察も母親を共犯扱いしている。
他方で、児童相談所に対する批判には、反論もある。

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Book:ある男

今年読んだ8冊目は本屋大賞ノミネートのある男

さすがは本屋大賞候補で、半日で読んでしまった。

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consumer:消費者庁の徳島移転、まだ諦めてなかったの？

消費者庁的にはとっても迷惑な実験材料=モルモットにされて、大変だったと思うが、お馬鹿な思いつきでしかないことがときとともに否定し難くなって、中央省庁的には意義のあることだったというのが現時点の一般的な評価であろうか。

（３６０゜）省庁の地方全面移転、壁高く　消費者庁徳島オフィス、１年半

この記事で成果として強調されているのが、特に若者向けの消費者教育を徳島県で力を入れたことで、徳島方式として複数県の実施に広がってきたということである。

徳島県や県教委の協力を得て、身近な消費者トラブルなどをクイズ形式で学ぶ教材「社会への扉」（同庁作成）を使った授業を県内すべての高校など５６校で実施。成人年齢の１８歳引き下げの動きとも重なり、この「徳島モデル」の取り組みが１９年度から複数県で行われることになった。徳島モデルの全国展開を目指してきた同オフィスの日下部英紀・前参事官は「徳島県の協力を得て、県内を実証フィールドにできたことが大きい」。

なるほどこれは素晴らしいのだが、徳島県をモデル地域として、県や県教委の協力を得て、高校での消費者教育授業を行うことは、徳島オフィスがあってもなくてもやろうと思えばできたことであろう。
それまで行われなかったことが徳島オフィスのお蔭でできたというのであれば、徳島に消費者庁が移転するかもしれないという期待と予算とをエサに徳島県・教育委員会の協力体制を引き出したという点が重要であった。そういう意味で、消費者庁移転構想がなければできなかったという因果関係はあるのだが、逆に言うと、消費者庁が移転するかもしれないという期待がなければ、若者向けの消費者教育の充実すらもできないという情けなさを浮き彫りにしたとも言える。

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Book:民事手続と当事者主導の情報収集

酒井博行先生からご恵贈いただいた民事手続と当事者主導の情報収集 (学術選書146)は、近年の酒井先生が力を込めてきた弁護士会照会のみならず、当事者照会とそのモデルとなったアメリカの質問書についても検討を加えたものである。

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Book:倭の五王

今年読んだ7冊目は倭の五王 - 王位継承と五世紀の東アジア (中公新書)

日本の古代史といえば、大抵は日本書紀と古事記の記述を根本にして、中国等の史料や考古学的な味付けをするというものだが、この本は違う。基本的に紀・記は参考または批判的な取り上げ方にとどめ、中国の魏志倭人伝から宋代の倭国の記録を中心として倭の五王の行動を読み取り、これに同時代の東アジアの国際政治情勢を基礎とする倭国の立場を推し量るという方法で、五王の実像に迫っている。

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Lawyer:女性法曹の割合

女性活躍　検事も…４人に１人に

記事によれば、「昨年３月末の女性検事は４８２人と全体（１９５７人）の２５％を占め、１０年前の約１・６倍に達した」という。

これに対して裁判官は、「２０１８年１２月時点で、全体の２２％にあたる７７３人を女性が占め、割合は１０年前より６ポイント増えた。近年は、新たに任官する裁判官のうち、女性は３～４割に上る」という。

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