岸田内閣が安倍晋三・菅義偉の憲法無視姿勢を踏襲して、臨時国会召集要求をスルーしていることについて
日本国憲法第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
ところが、
立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要があるとして、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の早期の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出しました。
立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「旧統一教会問題はさまざまな政治家の関与が取り沙汰され、国民への説明責任を果たすのが岸田総理大臣の役割だ」と述べ、早期に召集して十分な審議が必要だという考えを示しました。
これに対し、自民党の高木国会対策委員長は「召集に関しては政府が判断することだ」と述べるにとどめました。
政府・与党は、早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。NHK「旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え」より
2022年8月19日 4時46分
こんな明確な条項にも従おうとしない現政府は、菅前政権、安倍前々政権とともに、違憲政府だ。
