2020年度の民事執行法
来年度は一応4月22日から開講されるというのが現段階での予定で、私の担当する授業は23日の民事執行法からということになる。
民事執行法の教科書の新しい版ができてきたので、ご紹介。
2020/03/29
2020/03/28
3+2協定のとりあえずの概況（LS別と学部別のまとめ表を追加）
学部を3年で終える法曹コースとロースクール既修者コースの2年を組み合わせた3+2について、その協定を文科省が一昨日まで3階に渡って認定を行った。→文部科学大臣認定を受けた法曹要請連携協定一覧
国立公立私立あわせて57の協定が認定されているが、一つのロースクールが複数の学部法曹コースと協定を結んでおり、その逆もまたあるので、これらを集約すると、28のロースクールが協定を結んでおり、逆に34大学の法曹コースが協定を結んでいる。ロースクールで協定を締結していないのは7校、ロースクールを廃止した法学部等で法曹コースを作って協定を締結したのはやはり7校であり、残る22校は現段階では法曹コースを作って協定を結ぶということに至っていない。
LS別 3＋2協定一覧
ダウンロード - 32b2e58d94e5ae9ae4b880e8a6a7lse588a5.pdf
学部別 3＋2協定一覧
ダウンロード - 32b2e58d94e5ae9ae4b880e8a6a7e5ada6e983a8e588a5.pdf
2020/03/25
1940年の東京オリンピックが中止されていたことを知っていますか？
朝日新聞が「実は1940年にも東京大会が中止されていた」と書いているので、その知られている度合いはどれくらいなのかと思ってアンケート。
オリンピック、初めて延期 中止は5回、実は東京大会も：朝日新聞デジタル https://t.co/w9plwYhisK
— 田丁木寸 (@matimura) March 25, 2020
1940年東京大会が中止されていたことを知っていましたか？知りませんでしたか？
投票期間3日です。
2020/03/24
2020/03/23
Book:加藤哲夫先生古稀祝賀論文集『民事手続法の発展』
いわゆる記念論文集は、一般的に価格が高いが、この民事手続法の発展: 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集
しかし、注目すべき論文がいくつも入っているので、研究者は落とせないところである。
2020/03/10
2020/03/06
#消費者裁判手続特例法 による #共通義務確認訴訟、初判決、しかも勝訴!
COJ（消費者機構日本）の皆様、おめでとう御座います。
日本版クラスアクションとも呼ばれる消費者の集団的被害回復裁判手続、立法過程で酷く重いものにされてしまいましたが、それでもその活用を実践されたことは高く評価できると思います。
これからが大変ですね。
2020/03/04
国民生活安定緊急措置法22条の初適用
昨日、国民生活安定緊急措置法の適用は無理ではないかと書いたばかりだが、実際に発動されることが決まったようだ。
この記事によれば、国（厚労省）が、業界団体「日本衛生材料工業連合会」に対して、マスクの国に対する売却を指示したということである。
その価格については書かれていない。
買い取ったマスクは、郵便で直接中富良野町と北見市の全世帯に一律40枚を送るという。世帯数は合わせて6万4千世帯弱なので、256万枚を供給するということだ。
2020/03/03
国民生活安定緊急措置法再び？
安倍首相は国民生活安定緊急措置法の発動によりマスクを北海道に供給する方針でいると報道されている。
安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。
国民生活安定緊急措置法の22条が考えられているようだが、その条文は以下のようなものだ。
（売渡し、輸送又は保管に関する指示等）
第二十二条 主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができる。
２ 主務大臣は、前項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の輸送の事業を行う者に対し、輸送をすべき期限、数量及び区間並びに輸送条件を定めて、当該生活関連物資等の輸送をすべきことを指示することができる。
３ 主務大臣は、第一項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、当該地域において当該生活関連物資等に係る物品の保管の事業を行う者に対し、保管をすべき期間及び数量並びに保管条件を定めて、当該生活関連物資等の保管をすべきことを指示することができる。
４ 主務大臣は、前三項の規定による指示を受けた者が、正当な理由なく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
