arret:非嫡出子相続分差別の違憲判決by名古屋高裁
このところ、高裁段階で相続分の非嫡出子差別が違憲となるとの裁判例が相次いでいる。
最高裁大法廷までいったのに上告却下に終わってしまった事件は大阪高裁だったが、今回公表された判決は名古屋高裁の、おそらく初めてのものと思われる。
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このところ、高裁段階で相続分の非嫡出子差別が違憲となるとの裁判例が相次いでいる。
最高裁大法廷までいったのに上告却下に終わってしまった事件は大阪高裁だったが、今回公表された判決は名古屋高裁の、おそらく初めてのものと思われる。
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原発事故以来、まもなく1年が過ぎようとしている。人間の記憶は薄れるもので、リアルタイムで見てきた原発事故対策について、その都度その都度抱いてきた不安や不信は何に原因があったのか、ハッキリしないまま、イメージだけが薄れていく感もある。
しかし、この間の経緯には忘れてはいけないこと、大切な事がある。それは原子力発電の今後を考える上でも貴重な経験だ。原発を運営している人たちが、現に事故が起こったときにどういう行動をするのかということ、緊急事態だからといって許されることと許されるべきでないこと、これらは将来について私たちが選択するに際して念頭におかなければならない。
そのための必携書はいくつもあるが、不可欠な一冊と位置づけられるのがヤメ蚊こと日隅さんと木野さんの共著『検証 福島原発事故記者会見』だ。
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昨日の民訴IIの授業でちょうど紹介したばかりの個人版私的整理ガイドラインについて、今朝、新しいニュースに接した。
東日本大震災の被災者が、新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、被災者の債務減免を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が、債務整理後に被災者の手元に残す資金の上限を、500万円にする方針を固めたことが23日、分かった。運営委が25日に正式に発表する。 破産法で定めている破産者の手元残金の上限は99万円が原則で、大幅な拡大となる。 500万円は、新居の購入費用や事業の再建に向けた資金に使うことができ、事業や生活の再建を支援する狙い。
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この夏、相変わらずの猛暑の中節電のためエアコンを控えめにした人は多かろう。
私も、横浜の家では「心頭滅却すれば火もまた涼し」などとい非合理な呪文を唱えつつ、我慢をした。
その努力が実を結んで、電力不足には陥らなかったと思っていたら、もともと電力は足りていたという脱力系のニュースが出ている。
今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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そういうことは常識なのかもしれないが、下記の逮捕報道で改めて浮き彫りとなっている。
毎日jp:4クリック詐欺:IT経営者ら逮捕 ほう助容疑、プログラムを提供 /千葉
容疑は、2人は昨年3~10月、アダルトサイトを運営していた指定暴力団稲川会系組幹部(38)=詐欺罪で起訴=ら計5被告の詐欺グループに、4クリックした被害者のパソコン画面に「登録料金請求画面」などと表示するウイルスプログラムを提供したとしている。
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国民生活センターがかねてから注意喚起をしてきた美容医療の問題について、トラブル情報の通報を受け付けるイベントを行う。
来週、1月23日から27日までである。
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注目の君が代不起立に対する懲戒処分の当否が争われた訴訟の最高裁判決が下された。
最判平成24年1月16日(平成23年(行ツ)第263号・平成23年(行ヒ)第294号事件)(PDF判決全文)
最判平成24年1月16日(平成23年(行ツ)第242号事件)(PDF判決全文)
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ストーカーについて、いつも被害者や被害者家族が殺されるというニュースばかりだが、今回はその手前で止まったと思われる事件だ。
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昨日は、研究室のお客さんが多い日だったが、電話も一つかかってきた。
それがデート商法まがいの勧誘電話であり、まずは個人名で大学代表にかけてきて、交換では「コンドーです。コンドーと言ってくれれば分かります。」といってつながせ、私としては知り合いの民訴の先生の可能性もあると思って出たら、「私のこと覚えてますか・・・」という賑やかな女性であった。
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秘密保全法制のための有識者会議の報告書がパブリックコメントに付されている。(締切は昨年11月であった)
秘密保護法制が現在以上に必要だという立場に立つとしても(この点についても異論は大いにありうる)、秘密保護は性質上その当否を争いにくいことを十分考慮し、極めて限定的に、恣意的な運用をできるだけ排し、かつ、事前チェックのシステムをビルトインした制度にすべきだ。
この観点で見ると、報告書の想定する制度は、かなり心もとない。
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