関西学院LSの和解室

ロースクール棟をお借りしての研究会だが、Ｈ大から見ると充実した設備にうらやましさを禁じ得ない。

ラウンドテーブルの和解室があり、ここで仲裁、調停の実技指導もできるだろうし、充実した法曹養成が可能な設備である。

ただロースクールの不幸は、そのような設備をいかせる余裕が無く試験勉強に専念しなければならないとの観念が支配的なところだ。

関西学院には優秀な実務家教員がおり、そこのところがどうなっているか、聞きたいところである。

arret:最高裁過払い金請求に少しブレーキをかける

最判平成21年7月10日(PDF判決全文)

例の期限の利益喪失約款がある時には任意支払いとは認めないという最高裁判決以前に受領していた無効な利息について、不当利得について悪意といえるかという問題である。

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finance:プロスパー事業

集合知を一部活用し、Ｃ２Ｃの金融にも応用できるかもしれないスキームとして、プロスパー事業というのが考えられている。

以前紹介したソーシャルレンディング「マネオ」とよく似たコンセプトだが、あちらはオークションが介在するのに対し、こちらはコメンテーターが信用調査の過程に介在するのが特徴である。

米国プロスパー・マーケットプレイス・インクとの提携によるジョイントベンチャーの設立ついて

あの北尾氏率いるSBIホールディングスが、アメリカのプロスパー社との合弁でやろうとしているものである。

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arret:従業員の不実記載に社長は責任がない

最判平成21年7月9日(PDF判決全文)

株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされたことにつき,会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされた事例

原審は会社代表者の責任を認めたのだが、最高裁は認めなかった。

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arret:児童ポルノと罪数

奥村先生がまた、児童ポルノ関係の最高裁判例を作り出した。

最決平成21年7月7日(ＰＤＦ判決全文）

1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項にいう児童ポルノを,不特定又は多数の者に提供するとともに,不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合,同法7条4項の児童ポルノ提供罪と同条5項の同提供目的所持罪とは併合罪の関係にある。
2 児童ポルノであり,かつ,刑法175条のわいせつ物である物を,他のわいせつ物である物も含め,不特定又は多数の者に販売して提供するとともに,不特定又は多数の者に販売して提供する目的で所持した場合,わいせつ物販売と同販売目的所持が包括して一罪を構成すると認められるときには,全体が一罪となる。

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小泉Jr.が対立候補を無視し続ける様

マイミクさんに便乗

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bankruptcy:帝国データバンクによる会社更生状況2009上

特別企画:近年の会社更生法の申請動向、弁済率動向調査

詳しい資料pdfもある。

特徴は、DIP型につられて民事再生ではなく会社更生を選ぶようになったらしいことと、迅速化は相変わらずめざましいこと、そして弁済率は極めて悲惨であることである。

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jugement:正義の経済分析をめぐる共同研究者間のcopyright紛争

東京地判平成21年6月25日（ＰＤＦ判決全文）

共同研究で作成したディスカッションペーパーを、早稲田大の先生の方が博士論文に仕立て上げて博士号を取得したところ、千葉大の先生の方が著作権侵害だとして訴えたという事案である。

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韓国にDDos攻撃

産経:韓国で大規模ハッカー攻撃　重要サイト、一時接続不能

韓国メディアは８日、大統領府や国防省を含む政府機関、国会、都市銀行、民間の大手ポータルサイト、一部大手紙などのウェブサイトが７日に大規模なハッカー攻撃を受け、４時間以上にわたりアクセス不能になったと一斉に報じた。

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jugement:先物取引被害者の賠償金に課税する税務署

産経：国の課税処分取り消し　先物取引の損害和解金　大分地裁

大分地判平成21年7月6日

判決によると、男性は先物取引業者の不法行為で約６千万円の損失を被ったとして提訴。その後、２００１年に業者側が１９００万円を支払うことで和解が成立した。別府税務署は０５年、和解金のうち訴訟費用などを除く約１４００万が雑所得に当たるとして所得税約５３０万円を課税した。

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