2017/03/25

bankruptcy:カードローン問題

銀行によるいわゆるカードローンが拡大するとともに、多重債務問題が再燃する兆しが出ている。

自己破産の件数が再び増加に転じたというニュースが前にあったが、その原因となっているのがカードローンによる無担保無審査貸し付けの拡大である。

日弁連が2016年9月に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書pdf」で問題提起をしているし、これを受けてか「銀行のカードローン残高急増 規制対象外、金融庁調査へ」と報じられたのが2016年12月。

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。5年間で1・5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。
Lescodes それに応じてか、ローン審査の強化要請=個人への過剰融資防止-全銀協と報じられたのが今年の3月12日である。
個人に無担保で資金を貸し付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。融資契約の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付けを防ぐ。今週中にも全国の銀行に通知する予定だ。

 日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は2016年末時点で5兆4377億円となり、10年末の1.7倍に拡大。個人の自己破産申し立てが16年に増加に転じた一因とみられている。(2017/03/12-15:29)

こうした動きの中で、経済評論家の銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題という記事が出ている。

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comic:ヒストリエ 10

今年読んだ21冊目は待ちに待ったヒストリエ(10)

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2017/03/21

Book:個人情報保護法のしくみ

日置巴美・板倉陽一郎両先生からご恵贈いただいたので、ご紹介。

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『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』からわずか二年だが、「平成27年改正」がとれて、最新の政令、規則、ガイドラインに対応した全体像を示すものである。

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2017/03/20

event:2017年の民訴学会

大会次第が送られてきた。

今年の民訴学会は、5/20-21に、千葉大学で開催される。

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Book:雪つもりし朝

今年読んだ20冊目は雪つもりし朝 二・二六の人々

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2017/03/19

【学部民訴I】2017年度の使用文献

2017年第1学期の法学部・民事訴訟法Iの授業では、以下の文献を使用する。

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DVの定義

配偶者暴力防止法の定義するDV(配偶者暴力)は1条において次のように定義されている。

「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動


ところが保護命令の要件となる暴力は、10条1項において、以下のような規定ぶりとなっている。

被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき
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2017/03/15

univ:大学と内部告発

昨年8月の記事に、盲目のピアニスト辻井伸行輩出 上野学園で内紛、経営陣を刑事告発というのがあった。

これによれば、「新しい上野学園を作る会」というのが理事長一族の石橋家について横領行為を告発したというのである。

ところが今日の報道では、ピアニスト横山幸雄さんを上野学園大解雇 経営巡り対立となった。

横山幸雄教授は辻井伸行氏の恩師で、自身も1990年のショパン国際ピアノコンクールで3位入賞という方。
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2017/03/12

comic:大奥14

今年読んだ19冊目は大奥 14 (ヤングアニマルコミックス)

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2017/03/11

scandale 安倍晋三記念小学校が潰れるのは良いが・・・

安倍晋三記念小学校と銘打って寄付を集めていた森友学園の小学校が、ついに開校できないこととなった。

幼稚園児に教育勅語を暗唱させるとか、安倍晋三夫人の昭恵さんを招いて安倍総理への感謝を子供に述べさせるなど、とにかく安倍晋三首相へのすり寄りが目立つところだった。
安倍氏の側もそれに応えて、安倍首相自身も籠池理事長の教育理念を持ち上げてみたり、夫人が何度も訪れ、名誉校長にも就任し、ウェブページ上に挨拶を載せていた。

しかし8億円相当と鑑定される土地を、他の学校には6億円くらいで払い下げするのを安すぎると断っておきながら、森友学園には1億円少々で売却し、しかもその1億円少々も補助金等々で国等が負担して、結局タダ同然で土地を入手したのではないか、そこに政治的な圧力なり思惑なりがあったのではないかという疑惑が浮上した。

それからというもの、安倍晋三首相は手のひらを返したように籠池理事長の人格にケチをつけるなどし始めて、しかも安倍昭恵さんに至ってはこの学園の教育理念を褒め称えるスピーチをしておきながら、名誉校長は場の雰囲気で断りきれなかったとかいいだし、辞任してウェブページの挨拶も非公開にするなど、森友学園と距離を置きだした。

それからは、堰を切ったようなマスコミ報道の中で、色々と後ろ暗いことが判明し、特に決定打となったのではないかと思われるのが、補助金を沢山もらうために建設費用を26億円としつつ、小学校認可を得るために建設費用を7億円として、その間の15億円とするものもあるという複数の工事契約書の存在だ。
補助金の申請に虚偽があれば返還を、などと国はぬるいことを言っているが、虚偽の契約書を作成して補助金を申請し、給付を受ければ、詐欺の既遂だ。返して済む問題ではない。
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そんな中で、民事法的にも気になるのが、安倍晋三記念小学校を作るという名目で集めた寄付の行方である。この寄付は、二重に問題があって、寄付金返還義務が生じるのではないかという点が気になる。

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