11月は女性に対する暴力防止月間であり、フランスでも色々な催しが盛り上がっているが、今日、11/22土曜日はフランス各地でデモやエクスポジションが行われた。
Violences sexistes et sexuelles: des manifestations organisées partout en France ce samedi @BFMTVより
このニュースはボルドーのデモの参加者インタビューであるが、ポワチエでもソロプチミスト・インターナショナルやアムネスティ、それに女性支援NGOなどが旧裁判所前でブースを開いていた。
フランス司法省は、2024年におけるフランス本土およびマイヨットを除く海外領土の25000人のフランス国民を対象として、インターネットと電話アンケートの二段階による意見調査を行って、フランスの司法に対する信頼度を調査した。
調査報告書 Enquête sur la justice en France (EJF)
「法定養育費」月額2万円とする省令案まとめる 法務省 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2025
「法定養育費」について、子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な費用の額として、子ども1人当たり月額2万円としています。
また、養育費の支払いが滞った場合は財産を差し押さえて、子ども1人当たり月額8万円までを上限として、優先的に弁済を受けることができるとしています。
記事によれば、子ども一人あたりの法定養育費が2万円ということで、最低限度という点では多いとも少ないとも評価しづらい微妙な線になったといえる。もちろん同居親にとっては少なすぎるという反応になるだろうけど。
控訴審において、口頭弁論が実質的に行われた後に裁判官が交代したのに、弁論更新手続を取らないまま新たな裁判官も加わって判決を作成・言い渡しした事例。
当然ながら、民訴法296条の準用する民訴法249条に違反し、民訴法312条2項1号の上告理由があることになる。
