2019/06/09

LSの簡単な経過

ロースクールを中核とする法曹養成について、授業で語ったこと。

司法制度改革の以前より

司法試験合格者の高齢化で検察官のリクルートがうまくいかず、財界からも質の高い法曹が大量に必要だという声もあり、法曹人口の増加の方に舵を切ったこと、丙案を経て、法曹一元に近づくには法曹人口増大が必要だとか、陪審参審の導入も合わせてやるとか、二割司法では情けなく、社会にあまねく法の支配が及ぶようにと言われて、絶対反対だった日弁連も賛成に転じて、ただ司法試験合格者の増加では質が高まらないから大学院レベルの教育機関が必要だということになった。

これが司法制度改革審議会意見書で大学院レベルにロースクールが位置づけられた経緯。

具体的な制度設計としても、質の高い法曹のためには例えば医者とか建築家とかにたくさん参入してもらわなければならず、その他法律専攻以外の高等教育を受けた人たちがロースクールで法律を学んで法律家になってほしいとの理想から、法律の試験を課さない入試での未修者コースが原則で、法学部出身者には別に法律科目試験を課して、2年に短縮する措置をとった。

しかし、この未修者コース中心主義はすぐに破綻し、早稲田が一番未修者中心の理念に忠実だったが、変わり身も早かった。

 

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2019/05/30

politique:若者たちが子どもを3人産むようになるには・・・

「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相、パーティーで発言 - 毎日新聞 

 

少子化傾向をなんとかしたいという気持ちを表明するにしても、「子ども最低3人産んで」と言うのではなく、「子どもを3人産んでも安心して子育てができる社会を作ります」と言うべきだったのだ。

その両者では雲泥の差だ。

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2019/05/27

Symposium:子の最善の利益保護とADR(家事調停)のあり方

昨年の仲裁ADR法学会で聴講したシンポジウムのスクリプトが、学会誌「仲裁とADR」14号に掲載された。

 

その時の記事が「子の最善の利益保護とADR(家事調停)のあり方」で、それを改めて再確認することができる。

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2019/05/26

Book:そして、バトンは渡された

今年読んだ29冊目は、2019年本屋大賞を受賞した瀬尾まいこさんのそして、バトンは渡された

 

 

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2019/05/25

Hocnet通常総会

本日は、ホクネット(適格消費者団体・特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道)の通常総会が開かれる。

会場のかでる2.7では、通常総会の準備が進む。

そして、総会の後は、松久三四彦北海学園大学教授による講演会『民法改正により、何が変わるのか?』

が予定されている。

 

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2019/05/21

cinema:RBG

今年見た7本目の映画は、「RBG 最強の85歳

 

 

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2019/05/20

cinema:ビリーブ 未来への大逆転

今年見た映画の6本目は、紹介するのが遅れてしまったが、「ビリーブ 未来への大逆転」である。

 

 

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2019/05/15

FRANCE:ティフェンヌ・ベロンさんの捜索が行われている

フランス人女性のティフェンヌ・ベロンさんが日光付近で行方不明となって9ヶ月。


彼女の家族が来日し、警察と協力して現地で捜索をしています。

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2019/05/11

edu:大学無償化(ではなく修学支援)法案が可決成立、来年4月から施行

大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から

 

立法に関する嬉しいニュースと一応言えようか。

(追記)しかし、マスコミ報道を利用したとはいえ、無償化という言葉を安易に使うのは不当表示に加担し、場合によってフェイクだとのそしりを免れないものであった。謹んで表題から訂正します。

 

 

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2019/05/10

民事執行法の改正法が成立

まだ国会のサイトには出ていないが、5月10日の参議院本会議では以下の議案が可決成立したとのことである。→親権者立ち会いで子引き渡し=改正民事執行法成立

第四 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出、衆議院送付)

この改正は、民事執行法については子の引渡し執行についての特則を設けたことと、債務者の財産開示手続を拡充強化したことが大きな柱となっている。

子の引渡しについては、arret:子の引渡しの審判に基づく間接強制が過酷執行として許されないとされた事例で紹介した最高裁決定が出たばかりだが、

動産の引渡し執行に関する規定の借用と間接強制とで賄われていたところを、先行して子の引渡しの強制執行規定を整備したハーグ子奪取条約実施法の規定をお手本に、しかしそこで浮かび上がってきた問題点を考慮した内容で、子の引渡しの直接的な執行を可能とする規定にしたのである。

詳しいことはまた触れる機会もあるだろうが、執行官が子の引渡しに直接的な執行をすることができ、その際には威力も用いることができるとか、間接強制を先行する必要は必ずしもないとか、子を監護している親がいないところで、引渡しを求める親がいれば、引渡執行が可能であるとか、色々と工夫されている。

 

ただし、子の心身に悪影響を及ぼすような執行は当然できず、例えば親にしがみついている子を引っ剥がすような実力行使はもとよりできない。

その意味で、新法の下でも今よりはマシかも知れないが、依然として子の直接的な引渡執行には限界があり、間接強制によらざるを得ないが、これも相手がお金がないというときにどんな実効性があるのかは疑問が残されている。

 

上記のエントリでも書いたように、子の意思を執行段階でも確認するための工夫が必要であると、私は思う。



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