司法IT化が4行から17行にパワーアップ

昨年の司法IT化を宣言してその後の検討会につながった未来投資戦略2017から1年、先日閣議決定された今年の未来投資戦略2018では、検討の成果が織り込まれて具体的な記述となり、17行にパワーアップしている。

未来投資戦略2018

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news:仮想通貨の差押えは困難

仮想通貨、強制執行に壁　裁判所が差し押さえ命令出したのに…
交換会社「技術的に困難」　資産隠しなど温床の恐れ

日経の記事によれば、仮想通貨の購入を持ちかけられて相場の５０倍で購入せられた消費者が、販売した「業者」との和解で返金債権１３００万円を有していたところ、返済が滞ったため、その「業者」の代表者名義のリップルを差し押さえるべく、「業者」の利用している仮想通貨交換会社を第三債務者として、ウォレット内のリップルの差押命令を申し立てて、さいたま地裁が2017年７月と18年４月、２回にわたり命令を出したという。
ところが・・・

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Book:AIと自動運転

今年読んだ10冊目はEVと自動運転――クルマをどう変えるか (岩波新書)
実に新書らしい新書である。

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juge:民事裁判官が原本に基づかないで判決言い渡し

裁判官を懲戒請求　民事訴訟で「下書き」のまま判決言い渡す　岐阜地裁

裁判官にしては珍しいケースだと思うのだが、弾劾による罷免というのではなく分限裁判による懲戒となろうか。

岐阜地裁によりますと、山崎裁判官は、名古屋地裁岡崎支部に所属していた２０１４年４月からことし３月までの間に担当した３６件の民事訴訟で、下書き段階の判決文で判決を言い渡していました。 (中略) 山崎裁判官は、「事務作業に追われ、やむをえなくやった」と認めているということです。

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Book:ディープ・アクティブラーニング

妻の研究室に未開封で置かれていた本がディープ・アクティブラーニングという題名だったので、「うん？　なんだなんだ」と手に取ってみたら、副題に「大学授業を深化させるために」とあり、要するにアクティブ・ラーニングで表面的な理解しかできなくなっている授業を、もっと深く学ぶように変えていくにはどうしたらよいかという本であった。

AIのディープ・ラーニングとは関係がない。

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論文紹介:岡本昌子DVと刑事法

岡本昌子「ドメスティック・バイオレンスと刑事法」同志社法学同志社法学69巻7号1147頁

深町晋也先生などの論考によるDV被害者が加害者に反撃するケース（私は個人的にDV逆襲事例と呼んでいる）で正当防衛の成立を従来より広く認めようという最近の議論を踏まえて、カナダの、特にライアン事件における裁判等を詳細に紹介している。
　この問題については、本論文でも引用されているが、斉藤実「DVにおける正当防衛の成否」法はDV被害者を救えるか ―法分野協働と国際比較 (JLF叢書 Vol.21)もある。

ライアン事件のカナダ連邦最高裁判決についてはすでに上野芳久先生がいくつかの文献で紹介されているが、DV被害者が殺し屋を雇って加害者を殺害しようとした事例が正当防衛と言えるか、強制による合意の抗弁が成立するのかという点で問題となり、一審二審は強制による合意の抗弁を認めて無罪、上告審は無罪を取り消し、手続の停止を命じたという。

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論文紹介:吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 #SLAPP

吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 岡山大学法学会雑誌67巻3=4号431頁

日本における公人の典型とも言える政治家から主にメデイアに対して名誉毀損訴訟が多発している現象に鑑み、アメリカの多くの州で制定されている反スラップ訴訟立法を紹介し、日本での立法の当否を論じる。

筆者が挙げる日本の政治家による名誉毀損責任追及訴訟はごく最近のものに限って22件。そのすべてがスラップ訴訟とは言えないまでも、批判を封じ込めるための訴訟と言わざるを得ない「だろう」と書かれている。

興味深かったのは、最初の東京地判平成13年4月24日判時1767号37頁で、なんと真実性に関して原告の証明妨害を認めて証明責任を転換したというのである。

ちなみにその部分の判示は以下の通りであり、判決文中で証明妨害→証明責任転換と明示されているわけではない。
注によれば、判例時報のコメント欄にはそのように書かれているようなので、担当裁判官がそのような意図の下に、しかし以下のような判示にとどめた（あるいは部長に赤を入れられた）ということなのかもしれない。

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論文紹介:安井英俊・DV事案における面会交流の可否

安井英俊「DV事案における面会交流の可否」福岡大学法学論叢62巻4号1037頁

　この論文は、夫婦間にDVがあるなど、いわゆる高葛藤事例において面会交流を認めるかどうかという問題に関して、いくつかの裁判例紹介と学説を簡潔にまとめたものである。

　主として取り上げられている裁判例は以下の３つ。

東京高決平成27年6月12日判時2266号54頁
東京高決平成25年6月25日家月65巻7号183頁
東京高決平成25年7月3日判タ1393号23頁

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court:自分の裁判記録を盗み出す

地裁から自分の裁判記録盗んだ疑い　カメラに映る　横浜

横浜地裁で裁判記録を閲覧した際、自分が原告だった民事裁判の記録計９枚を盗んだ疑いで逮捕されたという。防犯カメラに映っていたということなので、言い逃れできなさそうだが、否認しているそうだ。

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cinema:BPM

今年見た17本目の映画はBPM(Beats Per Minute)

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