消費者機構日本（COJ）が提起して勝訴したわが国初の集団的消費者被害回復裁判手続が、具体的に各消費者の被害回復段階に来ている。
すなわち、東京医科大学の女性差別・多浪人受験生差別という不公正な入試制度により、受験料を払った人たちは合格者を除いて受験申し込みを取り消して、支払い済みの受験料を変換するよう求めることが認められた。そのような多数の受験生に共通の義務を東京医科大学が負っていることが確認されたのである。
この判決が確定した後は、個々の受験生が受験料の返還を求める手続に進む。これを簡易確定手続という。ところが、実際に返還を求めてきた受験生の数は、想像以上に少ないという。
今年読んだ45冊目は、久しぶりの万城目ワールドでバベル九朔 (角川文庫)
この本の著者紹介のところも物語の一部をなしている、なんてことはないんだよね？ 本人が雑居ビルの管理人をしながら小説を書いていたんだよね？
はっきり言って、疑心暗鬼な気分にさせられてしまう。
5年前のパリで起こった風刺新聞シャルリー・エブドへのテロ実行犯に対する初公判が、昨日、行われた。
パリ市長のFB書き込みでは、真実が明らかになる時で、パリは被害者とその遺族とともにあると書かれていた。
コロナの中でも世の中は動いていて、とある原稿の改訂をするために新刊が出ているかどうかをチェックしたら、2020年６月に第３版が出されていた。
なかなか素晴らしいお値段と厚さである。
１頁あたり、11円。
徳島地裁が、弁論準備手続の結果を口頭弁論で陳述した旨を調書に記載し忘れて、しかし弁論準備手続てされた内容を前提に判決したようで、控訴審でそれが判明した。
手続きミスで徳島地裁判決取り消し 書記官が調書記載忘れ ミス修正し同じ結論の控訴審判決
基本訴訟は「平石山鉱山の工事差し止め請求訴訟」で、「弁論準備手続きで当事者の主張をまとめた準備書面や正当性を裏付ける資料が提出されていたにもかかわらず、口頭弁論では陳述されなかったことになり、形式的には証拠に利用できなくなっていた。」
民事訴訟には、当事者が口頭弁論で主張した事実だけが判決の基礎にできるという弁論主義というルールがあり、準備書面という文書に事実主張を記載して裁判所に出してあっても、それを口頭弁論期日で「陳述」しないと、その内容は主張したことにならない。
#法廷傍聴に行くと、裁判官が「訴状や答弁書は陳述で」といい、弁護士が曖昧に頷いたりしているのが、ここでいう「陳述」である。言葉の本当の意味で陳述するわけではない。そして陳述したことは口頭弁論調書に記載される。
これと同じく、口頭弁論期日ではない弁論準備手続の中で当事者が主張した事実や提出した証拠も、改めて口頭弁論期日でやり直さないとならないのが筋だが、それはあまりに煩雑なので、一括して、その結果を「陳述」すれば良いことにした（民訴法173条）。
#その意味は上と同じで、「陳述」したことを確認するだけで、それは口頭弁論調書に記載される。
